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鳩山首相、「モラトリアム」関連で元本返済猶予の検討を表明

鳩山由紀夫首相は29日、官邸で記者団に対し、亀井静香金融相が主張する中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」について「元本支払いを猶予し、金利は支払いをするという法案を考えてみたい」と述べ、元本のみの返済猶予を検討する考えを示した。

 この日はモラトリアム法案をめぐる政府内の調整が本格化。法案には政府内からも異論が相次いだが、首相が新たな案を示したことで、事態が収束に向かう可能性が出てきた。

 首相の案では、元本の支払いが猶予されるため、中小企業や個人はしばらく金利だけの支払い負担で済むことになる。ただ、元本が減らないため、結果的に金利を払い続けなければならない可能性もある。

 同法案をめぐっては、首相が、返済猶予を一律に適用する「『モラトリアム』ということまで3党で合意しているわけではない」と明言。これを受け、亀井金融相は29日、「借金を丸ごと棒引きするとは言っていない。検討はこれからで、実効性の高いものにしたい」と、詳細は今後の関係者の協議に委ねるとしていた。

 その一方で、「(首相から)『すべてお任せします』といわれた。首相の立場と何の齟齬(そご)もない」と強気の姿勢も示した。亀井金融相は各方面から広く意見を聞く方針で、直嶋正行経済産業相との会談では、中小零細企業を含む産業界に関する「知恵をお借りしたい」と協力を要請した。

 また、金融庁では民主、社民、国民新党の与党3党による「貸し渋り・貸しはがし対策」検討チームの初会合も開かれた。

 同チームは「(貸し付けの)条件変更が選択肢の一つになる」(大塚耕平副大臣)として、返済猶予の一律の義務付けは困難とみている。今後は3党が野党時代の昨年12月に国会に提出した「貸し渋り・貸しはがし防止法」をベースに調整を進め、臨時国会への法案提出を前提に、10月9日をめどに原案をまとめる方針だ。

※この記事はMSN産経ニュースより抜粋。


「民主党は国民新党のマニフェストにある返済猶予制度(モラトリアム)にまで合意しているわけではない」との見解でしたが、新政権の混乱による支持率低下を抑制する狙いもあるのでしょうか、一転して前向きに検討する旨の表明をしました。
返済猶予制度(モラトリアム)は、返済が免除されるわけではなく最長3年間先延ばしになるだけですが、それでも3年の猶予があれば他の借金返済に充当することが出来ることにより、住宅ローン+他の借金を同時返済することで生じる返済不能(自己破産や民事再生など)を防止する効果が期待できます。


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