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借金返済のコツは、「出来ることなら債務整理」、それが無理であれば「おまとめローンで一本化」です。それにはまず「借り入れ件数を減らすこと」が第一。某金融企業(融資部)に勤務経験を持つ管理人が、借金返済の方法をご案内しています。日記のような記事は控えて、業界動向に沿ったおまとめローン、債務整理情報をお伝えします。

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銀行への元本返済猶予制度が導入へ

鳩山新政権で金融・郵政問題担当相に内定した国民新党の亀井静香代表は15日、党本部で記者会見し、業績の悪化した中小企業や個人に対し、銀行からの借金の元本返済を猶予する「支払猶予制度」(モラトリアム)を導入する考えを明らかにした。日本郵政の西川善文社長に自発的な辞任を求める考えも示した。

 支払猶予制度は、金融機関に対し中小企業向け貸し出しや個人向け住宅ローンの返済猶予を促す仕組み。法律上の強制力はないが、金利分を支払えば、元本返済を3年程度猶予することを想定している。中小企業や個人の資金繰りを助ける狙い。亀井氏は会見で「可及的速やかに実施したい」と語った。

 民主、社民、国民新3党による連立政権の政策合意には「貸し渋り・貸しはがし防止法」(仮称)を成立させ、貸し付け条件の変更や返済期限の延長を金融機関に促す方針を盛り込んでいる。「防止法案」のなかに、支払い猶予の仕組みを位置づける方向だ。

 同制度が実現すると、民間の融資契約に国が「後出し」で借り手側に有利な契約変更を迫る異例の措置となる。住宅ローンの借り手らにはメリットがあるが、金融機関側にとっては元本の返済猶予を安易に認めると、収益が悪化するおそれもある。「制度の作り方によっては、経営への影響は大きい」(大手行幹部)と警戒感が広がっている。

※この記事はasahi.comより抜粋。


2010年6月に完全施行が予定されている改正貸金業法による総量規制によって、年収の3分の1を超える借り入れが事実上出来なくなり自己破産や個人民事再生を選ばざるを得ないことが予想される中で、銀行への元本返済猶予制度が導入されることで自己破産や個人民事再生を回避出来る方は少なくありません。

一般企業や個人は窮地に追い込まれればなす術がありませんが、銀行は公的資金により常に助けられられている現状です(一部破綻もありますが)。一般企業並みの営業努力をしなくても国が守ってくれる体質の甘さから、事務的かつ冷酷に貸し渋りや貸し剥がしなどを行ったツケが回ってきた、とも言えるでしょう。

この元本返済猶予制度は、困っている企業や個人を助けるために、そして貸し渋りや貸し剥がしで企業や個人をさんざん苦しめて来た銀行の体質を変えるためにも、是非とも早急に導入されるべき制度だと言えます。

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