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借金返済のコツは、「出来ることなら債務整理」、それが無理であれば「おまとめローンで一本化」です。それにはまず「借り入れ件数を減らすこと」が第一。某金融企業(融資部)に勤務経験を持つ管理人が、借金返済の方法をご案内しています。日記のような記事は控えて、業界動向に沿ったおまとめローン、債務整理情報をお伝えします。

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武富士:更生法申請へ 過払い金返還重く 負債4300億円

経営再建中の消費者金融大手、武富士は27日、東京地裁に近く会社更生法の適用を申請する方針を固めた。顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」が急増。6月から完全施行された改正貸金業法による規制強化で貸出残高も急減しており、自力再建を断念した。東京商工リサーチによると、負債総額は、約4300億円だが、未請求の過払い金などを含めると負債額は今後、大幅に膨らむ見込みだ。

 更生法による法的整理に伴い、過払い金も一部カットされる可能性が高く、顧客から批判が出そうだ。07年9月に民事再生法を申請した中堅消費者金融「クレディア」のケースでは、過払い金返還額が原則6割カットされた。一方、更生法の適用を申請しても利息制限法の上限金利以内で融資を受けた契約者の返済条件に変更はない。

 東京証券取引所は27日朝から「会社更生法適用を近く申請する」との報道について事実確認のため、武富士株の売買を一時停止した。武富士は27日正午過ぎに「報道されているような決定を行った事実はない」とのコメントを発表した。

 武富士は派手なテレビCMなど積極的な営業で貸し出しを拡大、ピーク時の02年3月期には貸付金残高が1兆7666億円に達し、消費者金融業界トップに上り詰めた。しかし、最高裁が06年1月に「利息制限法の上限金利(20%)を超える『グレーゾーン金利』は無効」との判断を示したことをきっかけに、契約者から過払い金返還請求が急増。業績が急速に悪化し、07年3月期には98年の東証1部上場以来、初の最終赤字に転落した。

 業績悪化による格付けの大幅な引き下げや、08年秋のリーマン・ショックの影響で、近年は社債発行による資金調達が困難となり、不動産売却などで運転資金を捻出(ねんしゅつ)する苦しい経営が続いていた。アコムやプロミスと異なり、メガバンク傘下に入らない独立経営を続けてきたことから、銀行の融資支援も受けられず、昨年末からは事実上、新規融資を停止。10年3月末の貸付金残高はピーク時の3分の1の5894億円まで落ち込み、業界4位となっていた。

 6月の改正貸金業法の完全施行では、貸付総額を契約者の年収の3分の1までに制限する「総量規制」も導入され、消費者金融の経営環境は厳しさを増しており、法的整理で過払い金の返還債務を削減し、支援先探しなど会社再生を進めることにしたとみられる。


※この記事は毎日JPより抜粋。


消費者金融大手の武富士が会社更生法を申請したことは、今後の消費者金融業界に大きな変化をもたらすことになりそうです。

確かにグレーゾーン金利で貸し付けたことは法的・モラル的に良いことではなかったと思いますが、銀行やノンバンク、信販系に融資をお願いしても断られた(審査に通らなかった)時分に、消費者金融からの融資で救われた人、助けられた人は少なくなかったのではないでしょうか。

武富士の会社更生法の申請は総量規制の影響も大きいと思いますが、もっとゆるやかな総量規制であれば、多重債務者も武富士もこのような事態を招かずに済んだと言えるでしょう。


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ソフトヤミ金:借り手注意…取り立てやんわり系列店も紹介

警視庁が16日に摘発した「ソフトヤミ金」は、違法な高金利で金を貸し付けながら強引な取り立てを控える手口のため、被害が潜在化する恐れが指摘されている。今年6月に改正貸金業法が完全施行され、消費者金融などからの借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」が導入された。新規融資を受けられなくなった借り手がソフトヤミ金の標的になる危険もあり、捜査当局は警戒を強めている。

警視庁生活経済課によると、出資法違反(高金利受領)などの容疑で逮捕された斎藤聡斗司容疑者(36)=東京都足立区=らは関東財務局に登録した貸金業者名で顧客を募っていた。顧客が返済に窮しても無理な取り立てで追い込むことはせず、別のヤミ金を紹介していたが、実際には斎藤容疑者が経営するグループ店だった。顧客側も「ヤミ金の怖いイメージはなかった」と話し、警察への苦情も少なかったという。

グループは足立区の雑居ビルに事務所を構えていた。ビルオーナーの男性(59)は部屋の賃貸契約をしに来たウェブデザイナーを名乗る男を覚えていた。「白いシャツにジーンズのおしゃれな格好だった。言葉遣いも普通で、おとなしい印象を受けた」と振り返る。ただ、「携帯電話ですべて済ます」と入居時に電話回線を引かなかったことを不審に感じたという。同課によると、グループは客からの電話を固定電話番号から携帯電話に転送し、顧客と連絡を取っていた。

斎藤容疑者は、ヤミ金のノウハウを学んだ従業員を店長にし、この事務所を拠点に6店の名称を使い分けて営業していた。斎藤容疑者は「債務者と長い取引をすればそれだけ利息が取れるので、強引な取り立てはしなかった」と供述しているという。

全国信用情報センター連合会などの調査によると、無担保・無保証で営業する貸金業者の利用者数は約1400万人で、国民の8.5人に1人が利用している計算だ。このうち約700万人が総量規制の範囲を超えて借りているとみられる。6月の消費者金融大手4社の新規借入申込件数は前年同月比2~6割減となり、改正法の完全施行で融資を受けられなかったり、借り控えが起きたとみられる。一方で、収入のない主婦らがソフトヤミ金に流れる危険性も指摘されている。

貸金市場の利用者調査を行っている東京情報大の堂下浩准教授は「貸し倒れを恐れて借り手を対面審査し、延滞なく返済する借り手には金利を低くするヤミ金が現れている。ソフトヤミ金は借り手も被害を意識しないため、被害が潜在化してきている」と話す。

警察庁によると、今年上半期(1~6月)に摘発したヤミ金事件の被害総額は前年同期比53.1%減の64億8314万円だった。警察庁は「改正貸金業法の施行などで、ヤミ金が小型化している」と分析している。


※この記事は毎日JPより抜粋。


2010年6月に完全施行された改正貸金業法による総量規制によって、年収の3分の1を超える借り入れが事実上出来なくなりました。
自己破産や個人民事再生を選ばざるを得ない人が急増しているものの、諸事情により自己破産や個人民事再生に踏み切れない人もたくさんいます。
今回のケースは、そんな隙間に忍び寄った卑劣な手段です。
しかしながら、一律的な総量規制が招いたこの現実は、総量規制が施行される前から多くの見識者が懸念していたことも見逃せません。
残念ではありますが、この手の被害は増加の一途を辿ることを断言します。

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